日本ハム、マレーシアにハラル食品新工場　合弁で18年稼働

【クアラルンプール=CK・タン】日本ハムはマレーシアで、イスラム教の戒律に沿ったハラル食品の新工場を建設する。現地の養鶏大手と設立した合弁会社で1000万ドル（約11億8000万円）を投じる。2017年初めに着工、18年前半に完成して年内稼働を目指す。ハラル食品のアジアや中東での需要拡大を見込み、輸出拠点としても活用する。

新工場を建設するのは、日本ハムが51%、マレーシアの養鶏大手レイ・ホンが49%出資する合弁会社、NHFマニュファクチャリング。首都クアラルンプールに隣接するセランゴール州に建設する。当初の生産能力は月間1000トンで、需要が増えれば生産能力の倍増も検討する。

今後、ミートボールやバーガー、オムレツなどのハラル承認済み即席冷凍食品などを生産する。また、新工場に最新鋭設備を導入し、調理が簡単な野菜料理や点心などの中華料理も生産する計画だ。同社は製品の約40%をシンガポール、日本、中東諸国に輸出したいとしている。

日本ハムで海外事業本部アジア・欧州事業部長を務める藤井秀樹執行役員は報道陣に対し、日本を訪問する外国人が増えていると指摘。「日本におけるハラル食品に対する需要は潜在的に高い」と述べた。

また、NHFマニュファクチャリングはこのほど、「カラアゲ」「メンチカツ」など5種類の冷凍鶏肉製品を発売した。これらの製品はマレーシアのイオンのほか2つの地元スーパーマーケットで購入できるが、今後は販売網をコンビニエンスストアやガソリンスタンドにも広げる方針だ。