リオ・ティント、豪石炭子会社を中国系に売却へ 2700億円で

2017/6/21 21:06
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【シドニー=高橋香織】英豪資源大手リオ・ティントは20日、発電に使う一般炭を生産する豪子会社コール・アンド・アライド(C&A)の売却交渉で、中国系のヤンコール・オーストラリアを売却先に選んだと発表した。売却額は24億5000万ドル(約2700億円)。今月末にかけてロンドンとシドニーでそれぞれ開催する株主総会で承認を得れば、正式に売却が決まる見込みだ。

ヤンコールは中国石炭大手、兗(エン)州煤業の豪子会社。海外権益の拡大を図っており、今年1月にリオとの交渉を本格化。C&Aは3つの炭鉱を保有し、2016年の年産規模は計2590万トン(C&Aの権益の持ち分量では1710万トン)にのぼる。

ヤンコールの提案を1億ドル上回る条件を提示したスイス資源商社グレンコアは選ばれなかった。ヤンコールはグレンコアが6月に買収合戦に参入したのを受けて買収条件を引き上げ、当初は19億5000万ドルをまず払い、その後5年にわたり計5億ドルを分割払いする計画だったのを一括払いに改めた。

リオ・ティントのジャンセバスチャン・ジャック最高経営責任者(CEO)は「後払いをなくしたヤンコールの提案は最も魅力がある」と述べた。ヤンコールがすでに中国や豪州の規制当局から買収に必要な認可を得た点も「迅速な売却完了につながる」と評価した。

C&Aの炭鉱「ハンターバレーオペレーションズ」の32.4%、「ワークワース」の28.9%の権益を保有する三菱商事は、ヤンコールのC&A買収にあたり自社の権益を計9億4000万ドルで売却することでヤンコールと合意している。

ヤンコールを巡っては主要株主の経営不振などから、資金調達計画の不透明さが指摘されてきた。ヤンコールは20日、親会社である兗州煤業に56.2%を出資する中国国有企業の兗鉱集団が、最大21億ドルの買収資金を提供する用意があると発表した。

C&Aは炭鉱に加え、豪東部の主要港であるニューカッスル港の石炭輸出施設の権益36.5%も保有している。

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