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タイ石油公社、消費者向け事業を分離

■タイ石油公社(PTT) 消費者向け事業を分離して「非国営」子会社化すると発表した。約1400カ所のガソリンスタンド事業や約1500店に上るコーヒー店やコンビニエンスストア事業などを新会社に移行する。

新会社の名称はPTTオイル・アンド・リテール・ビジネス(PTTOR)。エネルギー省、内閣、株主の承認を得た後、タイ証券取引所に上場する。手続きは来年にも完了する見通し。

分離される事業は燃料、液化天然ガス、航空燃料の商業向け販売事業で、国内および近隣諸国で運営する約1400カ所のガソリンスタンドも含まれる。また、約1500店のコーヒー店「カフェ・アメィゾン」やコンビニ店「ジッフィー」など消費者向け事業も新会社に移行する。これらの資産総額は292億3100万バーツ(911億1900万円)。

テウィン・ウォンワニットPTT最高経営責任者は「この再編は国営企業としての地位に無関係の石油・商業事業に透明性をもたらすことを目的とする」と指摘。「これらの事業を運営することで我々の持つ力や権利を用いて民間企業と競争したり、有利に立とうとしたりしているのではとの疑念や疑問を持たれてきた」と述べた。

PTTが証取に提出した資料によると、分離される事業は今年1~9月に135億7700万バーツの純利益を上げており、グループ全体の18%に当たる。売り上げとサービス収入が全体の28%を占める。

上場後のPTTの持ち分は50%以下となり、新会社は法的に非国営企業となる。PTTによれば持ち分は45%以上で新会社は同社の連結決算に「重大な影響」を与えないとしている。(バンコク=小野由香子)

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