2019年9月18日(水)

中国に続く生産拠点、インド・インドネシア有望 香港でシンポ

2016/1/19 21:41
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日本経済新聞社と英金融情報・調査会社マークイットは19日、香港でシンポジウム「変わるアジアのサプライチェーン(供給網)」を開催した。中国からアジア諸国に生産拠点を分散する「チャイナ・プラスワン」について、参加した有識者からは「インドとインドネシアが有望国だが、インフラ整備が課題になる」との声が相次いだ。

シンポは同日閉幕した国際会議「アジア金融フォーラム」(主催・香港政府、香港貿易発展局)の一環で開かれた。

香港サプライマネジメント協会の潘建明会長は「企業は賃金コストの優位性のみならず、技術革新や中間層の成長を重視して進出先を選ぶようになる」と指摘した。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がインドへの巨額投資を決めたことを紹介。多品種少量生産に対応する動きが活発になるとの見方も示した。

香港のコンサルティング会社、シルクロード・アソシエイツのベン・シンフェンドーファー創業者兼マネージングディレクターは中国政府の広域経済圏構想「一帯一路(新シルクロード)」の影響について「インドネシアとインドで道路・港湾整備が進めば両国への生産移転が増える」と予測した。ただ「今後も中国が世界最大の工場であり続ける」とも強調した。

香港城市大学の陳友華教授は「環太平洋経済連携協定(TPP)がアジアのサプライチェーン転換を加速する」と述べ、投資有望先としてベトナムを挙げた。マークイットのクリス・ウィリアムソン・チーフエコノミストも「貿易協定が広がる中、企業の生産シフトは地域の貿易を促進するだろう」と語った。

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