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テンセント、インド対話アプリ大手に出資

【ムンバイ=堀田隆文】対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を展開する中国IT(情報技術)大手の騰訊控股(テンセント)がインド地場の対話アプリ大手ハイク・メッセンジャーに出資する。ハイクが16日に発表した総額1億7500万ドル(約175億円)の増資の一部をテンセントが引き受ける。

台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業グループも新たに出資する。ソフトバンクグループなど既存株主も増資に応じる。増資の内訳は公表していない。

ハイクは、ソフトバンクと携帯通信などを手掛ける印バルティグループの合弁会社のもとで2012年に事業を開始。すでに利用者は1億人を超え、米国発の対話アプリ「ワッツアップ」などと競争を繰り広げている。

インドではテンセントもウィーチャットを展開している。ハイクのカビン・バルティ・ミッタル最高経営責任者(CEO)は16日、「引き続きウィーチャットと別々のサービス展開をするが、今後テンセントと技術面などで協業する可能性はある」と述べた。

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