比の産業支援、トヨタ・三菱自が対象に 増産準備を本格化

2016/6/15 22:06
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【マニラ=佐竹実】フィリピン政府は15日、自動車産業支援制度の対象企業をトヨタ自動車と三菱自動車に決めたと発表した。税金還付などで1台当たり最大1千ドル(約10万円)の実質的な補助金を出すのが制度の柱だ。裾野の広い自動車産業を育成し、雇用を増やす狙いがある。適用を申請していた両社は指定を受け、追加投資など増産の準備を本格化する。

フィリピンは周辺国に比べて関連部品産業が少ないため国内生産が割高で、タイやインドネシアからの輸入が販売台数の7割を占めている。比政府は実質的な補助金でコストの差を穴埋めし、生産を促す。比政府は今後6年間の新規投資は270億ペソ(約620億円)、経済効果は3千億ペソと見込んでいる。

フィリピンではトヨタと三菱などが現地生産している。15年の国全体の生産台数は9万8千台と、東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国で最も少なかった。比政府は豊富な労働力を生かし、域内での製造拠点としての存在感を高めたい考えだ。

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