2017年11月19日(日)

タイ酒類事業協会、販売規制に懸念表明

2015/7/15付
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■タイ酒類事業協会 教育機関の半径300メートル以内での酒類販売を禁止する法案を政府の政策委員会が承認したのを受けて、同法案は飲食業界にとって1150億バーツ(4140億円)の損失、12万5000人の失業につながると懸念を示した。

 アルコール飲料政策委員会が10日に承認した同法案はプラユット暫定首相の承認を受けて、その30日後に施行される予定だ。

 これに対してタイ酒類事業協会のタナコン・クプタジット会長は「飲酒そのものを禁止しない限り、販売だけを規制しても意味がない」としている。来週にも法案見直しを求める嘆願書を政府に提出すると話した。

 タイでは未成年へのアルコール類の販売を禁止している。だが、最近も学生が飲酒運転で死亡事故を起こすなど、若年者の飲酒は社会問題化しており、軍事政権は大学などの周辺にある飲食店や酒類販売店が飲酒を助長しているとして、規制強化に乗り出した。

 同協会によると、首都バンコクでは大学や専門学校の近くにあるサイアムパラゴンやMBKセンターなど多くの大型商業施設が規制の対象となる。戒厳令が解除されて回復してきた観光業にも打撃となる可能性が高いという。

 同協会にはディアジオ・モエ・ヘネシー(タイランド)やバカルディ(タイランド)など6社が加盟する。タナコン会長は、他の業界団体など数千の事業者が同協会に同調しており政府へ嘆願書を提出すると話した。

(バンコク=小野由香子)

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