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韓国ロッテ、中国でのスーパー事業売却交渉

2017/9/14 19:37
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 【ソウル=山田健一】韓国ロッテグループは14日、中国でスーパー事業の縮小を検討していることに関し、「全店舗の売却も選択肢から排除しない」方針を明らかにした。同社幹部が日本経済新聞の取材に答えた。ロッテは在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備問題の余波で現地スーパーの大半が休業中。今後の交渉のなかで売却店舗を決めるとしている。

ソウルのロッテ百貨店

 ロッテ幹部は投資アドバイザーに米ゴールドマン・サックスを指名し、店舗売却手続きに入ったと明らかにした。縮小規模は「交渉相手の希望に基づいて決める。相手が全店舗を希望すれば断らない」(幹部)。中国企業や海外の流通大手などを想定している。

 ロッテは中国で大規模店「ロッテマート」を99店、小規模店「ロッテスーパー」を13店運営する。2月末にグループの韓国南部のゴルフ場をTHAADの敷地として韓国国防省に提供すると決め、THAAD配備に反対する中国政府の「経済報復」にさらされている。ロッテマートの約9割が消防法などを理由に営業停止中だ。

 ロッテマートの従業員は1万人前後とされ、人件費負担などで今年は営業赤字が1兆ウォン(約960億円)に達するとの見方がある。中国の小売事業は、THAAD問題が起きる前から赤字だったもよう。営業停止が約半年に及ぶなか、戦略の大幅見直しが避けられなくなった。

 THAAD問題を巡っては、韓国のスーパー大手イーマートが5月末に中国市場から撤退を決めている。

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