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鴻海、中国・南京でスマホ工場 市政府と基本合意

2017/9/13 19:50
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 【台北=伊原健作】電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は13日までに、中国江蘇省の南京市政府とスマートフォン(スマホ)工場建設などに向け375億元(約6300億円)超を投資する計画に基本合意した。7月には米国で大規模投資を発表していたが、米中両にらみで生産体制を拡充する戦略を加速する。

 南京市政府が鴻海の中国子会社、富士康科技集団(フォックスコン)と基本合意した内容は、スマホ工場のほか、液晶テレビの工場と研究開発センター、半導体製造設備、物流センターなどの建設だ。市政府が資金や土地などのインフラ整備で支援する可能性がある。

 鴻海の広報は投資計画は認めたが、詳細は明かさなかった。もともと南京にはスマホ工場があるが、規模は小さい。河南省の鄭州市などで米アップルのスマホを大量に生産するが、生産体制を拡充し成長著しい中国メーカーの受注を幅広く取り込む狙いとみられる。

 鴻海は1980年代から中国で次々と巨大工場を建設し、100万人規模の雇用を抱える現地最大の輸出業者に成長した。一方、郭台銘董事長は7月に米ホワイトハウスを訪れ、トランプ米大統領とともに大型投資を発表。中国で鴻海の流出を警戒する声が高まるなか、米中両にらみで投資を拡大する姿勢を鮮明にした。

 鴻海は2月には中国・広州で1兆円規模のパネル工場新設に乗りだした。米国ではウィスコンシン州で液晶パネル工場建設などに100億ドル(約1兆1000億円)を投じる方針だ。

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