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韓国の政策関連5行、造船不振で損失拡大

■韓国の政策関連銀行5行 造船業界の不振のあおりで昨年、大幅に損失を拡大した。金融監督院によると、合計純損失は3.5兆ウォン(約3450億円)。その一方で商業銀行は住宅ローンの増加を背景に金利収入を増やした。

造船業界の不振のあおりで損失を拡大した(南東部・蔚山の現代重工業の造船所)

2015年の損失は6000億ウォンだった。金融監督院は貸倒引当金が前年比32.8%増の8.9兆ウォンになったことを損失拡大の要因として挙げた。同院は声明で「造船業界の不振で政策関連銀行は引当金を増やした」と指摘した。

同院は銀行ごとのデータは公表しなかった。政策関連の5行には韓国産業銀行(KDB)、韓国輸出入銀行、中小企業銀行が含まれる。

KDBと輸出入銀行は大宇造船海洋そのほかの造船会社への融資に対して数兆ウォンの引当金を計上した。造船業界は世界の市場の需要低迷で生き残りをかけ苦闘している。KDBは現在、清算手続きに入っている韓進海運の破綻による打撃も受けた。

だが、アナリストらによると、KDBの財務状況は韓国電力公社(KEPCO)株を保有していることから依然として強靱(きょうじん)だという。ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリスト、パク・ヒュンヒ氏は「KDBからの収入が造船業界からの損失を十分に吸収できる」と述べた。同氏は「KDBの財務状況が悪いとはみていない」と付け加えた。KDBはKEPCO株の32.9%を保有する最大株主。

一方、商業銀行の昨年の収益は予想を上回り好調だった。商業銀行6行の合計純利益は前年比32.5%増の5.5兆ウォン。金利収入増と営業経費が低水準にとどまったことが要因。

シンハン・フィナンシャル・グループ傘下の新韓銀行の純利益は30.2%増の1兆9000億ウォン。一般世帯向けローンの6.3%増が寄与した。

ハナフィナンシャルグループのKEBハナ銀行の純利益は2015年には9699億ウォンだったが、2016年は1兆4000億ウォンに達した。ハナ銀行と韓国外換銀行が2015年9月に合併しており、これらの数字は両行の合計。

KBフィナンシャル・グループの旗艦的存在のKB国民銀行の純利益は、早期退職者への支払いがあり12.9%減の9643億ウォンにとどまった。(ソウル=金再源)

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