/

バンコク商議所、タイ経済特区に要望書

■バンコク日本人商工会議所 7日、タイ政府が開発する新経済特区「東部経済回廊(EEC)」についての要望書をウッタマ工業相に提出した。自動運転やドローンの実証実験を認める制度や法人税減税の延長などが柱。

EECはチャチュンサオ、チョンブリ、ラヨーンの東部沿岸3県にまたがる新経済特区。バンコクから近く、タイ湾にも面する立地が強みで、官民で1兆5000億バーツ(約4兆9500億円)を投じて整備を進めている。すでに自動車や電機の工場が集積するが、タイ政府は産業の高度化を目指し、ロボットや航空機などのハイテク産業の投資を奨励している。

要望書では官民パートナーシップ(PPP)で進める鉄道の利用者数について政府が一定の保証をすることや、エンジニアリングサービスや建築業、教育関連業などをタイ政府の投資委員会(BOI)の優遇措置の適用対象とすることなどを求めた。2017年中の申請が求められている5年間の法人税50%減税措置については2018年以降も継続することを希望した。

EECにつながるインフラではアユタヤからバンコクを通り、EECまでを結ぶ高速鉄道の早期建設を要望。タイ最大のレムチャバン港とラッカバンにあるコンテナ置き場を結ぶ経済特区内の鉄道の整備についても言及した。さらにラオスやカンボジアなどの周辺国との連結性の強化も求め、鉄道やトラックで直接乗り入れられる制度の整備にも期待した。

人材面ではデジタル分野の人材育成を求めた。またタイ人の高度人材が育つまでの措置として外国人研究者、技術者のビザ、ワークパーミット取得の緩和などの検討も要望した。

バンコク日本人商工会議所は11日からの世耕弘成経済産業大臣の来タイに合わせ、ソムキット副首相などタイ政府の要人にも同要望を伝えることを予定している。

(バンコク=岸本まりみ)

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン