2019年1月19日(土)

日立、ミャンマーで金融機関向けIT本格参入

2016/12/7 23:11
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■日立製作所 ミャンマーで金融機関向けのIT(情報技術)関連事業に本格参入する。7日、日本経済新聞の取材で明らかにした。ATMなどの拡販を進め、将来的には銀行の勘定系システムなどの受注も視野に入れる。

東南アジアの地域統括会社である日立アジアの堀内浩祐副社長が7日、最大都市ヤンゴンで取材に応じた。

日立は、ミャンマーでのIT関連事業で、港湾向けデータ処理システムなどの受注実績がある。今後は金融機関向け事業のほか、通信会社向けデータストレージ(外部記憶装置)の販売なども強化。2020年をメドに現在十数億円程度のIT関連事業の売り上げを2倍に引き上げる。現在、約10人いるIT事業の現地担当者も倍増する方針だ。

日立は2012年、ミャンマー最大都市ヤンゴンに支店を開設。変圧器の生産や鉄道関連事業なども手掛けている。ミャンマーは金融市場の急成長に合わせ、地場銀各社がシステム投資を加速しており、関連ビジネスの商機が広がっている。(ヤンゴン=松井基一)

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