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富士電機、インド産業機器メーカーと合弁設立

富士電機 インドで地元の産業機器メーカーと合弁企業を設立した。このほどインド西部に設けた新工場も活用し、2019年3月期までに同国での売上高を16年3月期の2倍にあたる100億円以上に増やす計画だ。

インドを訪問した富士電機の菅井賢三副社長が明らかにした。合弁会社「富士ジェムコ」には富士電機が51%を出資し、現地パートナーのジェムコ・コントロールスが49%を出資した。合弁会社の資本金やジェムコ・コントロールスの事業規模は公表していない。

既存のインド子会社、富士電機インディアは7月、インド西部マハラシュトラ州にインバーターの生産工場を開設した。同子会社の16年3月期の売上高は約30億円で、昇降機向けインバーターなどの販売が8割、計測器事業が2割を占める。太陽光を用いた灌漑(かんがい)用ポンプ向けインバーターなど新規事業も伸ばし、19年3月期には同子会社の売上高を60億円程度まで増やす。現地生産比率も19年3月期には70%程度まで高めることをめざす。

インド子会社の売上高とは別に、スマートメーター(次世代電力計)や発電所向け制御機器を日本から輸出し、16年3月期には20億円程度の売り上げを稼いだ。この分野でも19年3月期までに売上高の倍増を目指している。(ニューデリー=黒沼勇史)

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