タイ日系企業の景気見通し改善

2017/8/2 20:51
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■バンコク日本人商工会議所 在タイ日系企業の景気見通しを発表した。2017年下期(7~12月)の景気動向指数は26で、上期に比べて6ポイント改善。プミポン前国王死去で減速した自動車産業などで見通しがプラスに転じている。

調査は5月22日~6月14日に実施。594社が回答した。

17年下期の見通しではすべての業種で指数が上向いた。上期(1~6月)と比べても改善幅が拡大している。

調査を担当した日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所の三又裕生所長は「アジア諸国への輸出が堅調で、将来に大きな懸念材料がないことが回復につながった」と言及。「昨年11月の前回調査でマイナスの見通しだった自動車産業の上方修正が目立ち、景況感に良い変化がみられる」と述べた。

16年下期の実績は15で、見通しを11ポイント上回った。昨年10月のプミポン前国王の死去の影響が想定ほど大きくなかったことが改善を後押しした。

経営上の問題点では「原材料価格の上昇」と答える企業が大きく増えた。前回調査では10位だったが、今回は26%の企業が課題として挙げ、5位に浮上した。

東部経済回廊(EEC)での追加投資計画についての質問では「具体的な計画がある」と答えた企業が5%あった。「大いに関心がある」「ある程度関心がある」とした企業も34%に達した。

(バンコク=岸本まりみ)

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