タイ日系企業の景気見通し、17年上期は改善

2017/2/1 21:03
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■バンコク日本人商工会議所 在タイ日系企業の景気見通しを発表した。2017年上期(1~6月)の景気動向指数は15で、16年下期の見通しに比べて11ポイント改善。特に10月のプミポン国王死去で減速した小売業などが回復を見込む。

調査は昨年11~12月に実施。回答企業は508社だった。16年上期の実績は9で、6半期ぶりにプラスに転じた。製造業では、電気・電子機器以外のすべての業種で指数が上向いた。タイ政府の公共投資が進み、長らく低迷していた企業の景況感が改善した。

一方、16年下期は期中にプミポン前国王が死去。服喪期間に入り、消費や観光などを自粛する動きが広がった。日系企業の景況感では、小売りや自動車、建設・土木などの業種が特に悪化した。

17年上期は自動車などの輸送用機械と建設・土木以外の業種で景況感見通しがプラスとなった。国王死去に伴う消費への影響が緩和する見通し。加えて、日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所の三又裕生所長は「日系企業がこれまでやってきた事業拡大計画が実り、業績改善につながるとみている」と話した。(バンコク=小野由香子)

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