フィリピン港湾大手社長「トランプ氏は脅威」

2017/5/1 20:36
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■インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ(ICTSI、フィリピンの港湾施設運営最大手) エンリケ・ラゾン会長兼社長は、「トランプ米大統領が世界貿易の成長にとって最大の脅威だ」と述べた。

株主総会で「これまでのところ貿易拡大にとり恐らく唯一のリスク」だと述べた。

トランプ大統領は1月に就任後、選挙公約通り環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を表明し、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しも示唆した。また海外に製造拠点を移した米企業への課税も主張している。

一方、医療保険制度改革法(オバマケア)代替案の採決に失敗したことで一方的な改革遂行能力への疑問を生んだ。

ラゾン氏は同大統領の保護主義的政策にどう対応できるかはわからないが、当面ICTSIは世界各地で事業を拡大し続けると話した。同社はこのほどギリシャ・テッサロニキの港湾への入札資格を得た。入札の最終ラウンドは3カ月以内に行われる可能性がある。同社はアフリカでもいくつかの案件を検討している。

今年第1四半期にブルネイと米国での契約が終了したため、現在は世界28カ所で港湾を運営している。昨年の貨物取扱量は前年比12%増の869万TEU(20フィートコンテナ換算)。港湾事業の売上高は7%伸びて11億3000万ドル(約1240億円)、純利益は一時的費用が減ったため3倍の1億8000万ドルだった。

(マニラ=クリフ・ベンゾン)

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