2019年9月16日(月)

全農、大型農機の2割値下げ要求発表 ヤンマーなど4社に

2017/9/29 15:00 (2017/9/30 0:10更新)
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全国農業協同組合連合会(JA全農)は29日、ヤンマーなど大手農業機械メーカー4社に製品価格の引き下げを求めたと発表した。機能の簡素化や全国規模の一括購入で、まず大型トラクターで現状より最低2割の値下げを目指す。農家の競争力向上への取り組みを強化する農協改革の一環で、国内農業の生産コスト圧縮につなげる。

全国規模の購買で値下げを求める

要請先はヤンマーのほか、井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機。土壌をならしたりする大型トラクターは農家の使用頻度が高い。JA全農は同日、4社の開発担当者に必要な機能に絞った農機を製造するよう具体的な要望書を手渡した。

1万人強の農家によるアンケート結果や検証作業を基に、後輪の自動停止といった性能を省くことを求めた。農機を自動的に水平に保ったり、高速でターンしたりする機能を残して構造を簡単にし、製造費を下げる狙いがある。出力が50~70馬力の範囲で450ある型式を1~2種類に集約することも要請した。

今後メーカー各社から製品開発の見通しと価格の提案を受け、調達を1社に絞り込む。2018年7月に実際の製品を発表し、同年10月の供給開始を目指す。

さらにJA全農は国内組合員をまとめ共同購入に踏み切る。大型トラクターで今後3年間に1千台の購入を見込み、機能の簡素化と併せた値下げにつなげる。これまでは地域ごとに農家の需要をまとめる程度にとどまっていた。農家の負担を和らげるためリースのあっせんも検討する。

トラクターはあまり大きくない水田で使う60馬力ほどの製品でも、1台600万円台と高額だ。政府の農業改革の議論で「レクサス農機」と批判を受けた。購入後もメンテナンス費用がかかるうえ、10年以上使うと老朽化で新モデルに買い替えるケースが多い。

さらに、田植機やコンバインのような様々な機械も必要となる。稲作の農機コストは生産費用の2割を占め、農機の利用が必要な農家の大規模化を妨げる。

JA全農は今後、値下げの対象を他の農機にも広げる方針だ。農機代の重い負担は、農家の事業継承を断念する要因にもなる。全農は機能の簡素化と大量購入で農機コストを引き下げ、生産性の向上を急ぐ。

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