東京五輪に向け国産の食材や建材PR　農林漁業7団体が推進協

2020年の東京五輪に向けて国産材を普及させる取り組みが広がっている。農林漁業の国内団体がそろって21日、「日本産推進協議会」を立ち上げた。五輪でどのような材料なら調達しても構わないか、基準づくりを助言する。国産の食品や建材が選手村を中心に使われるように働きかけ、海外から来る観戦客にもアピール。輸出にもつなげていく。

16年中に大会の組織委員会が調達基準を示すとみられる。基準は、どの国の材料が使われやすくなるか決め手となる。今回の協議会は中央畜産会や大日本水産会などで構成。政府とも協力しながら、国産材を利用しやすいよう基準選びについて提言していく。

さらに基準に沿った認証でも、国内の制度を利用するよう働きかける。ロンドン五輪で材料の調達方法を厳格化した流れがあり、当時は英国の認証方法によって同国産の農産物が出回りやすくなった。

大日本水産会は「海外の認証だと取得に数千万円かかるケースもある」といい、日本の認証基準なら国内生産者が低コストで取りやすいことを説明した。農産物ではJGAP（ジェイギャップ）という日本の認証もあり、約3500の農場が認定を受けている。

ただ、各国で認証が乱立すると、どれが確実なのか貿易で混乱しかねない。JGAPは台湾や韓国でも広めており、国際基準として定着できるかが問われる。林業ではアジア各国との相互承認を進めており、「五輪で国内業者が認証を取るようになれば輸出にもつながる」（緑の循環認証会議）と期待する。