物流施設の空室率低下 首都圏6月末、ネット通販けん引

2017/7/20 20:08
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 首都圏で大型物流施設の空室率の低下が続いている。6月末時点の平均空室率は5.1%と3月末に比べて1.4ポイント下がった。電子商取引やアパレルなどの企業からの需要が根強く、3四半期連続の低下となった。一方、近畿圏は新規施設の開業が多く空室率の上昇が続いている。

 不動産サービス大手のCBRE(東京・千代田)が20日、複数のテナントが使う前提でつくられた大型物流施設の稼働状況をまとめた。首都圏のうち、国道16号線周辺の施設に限ると空室率は1.9%と2013年6月末以来の低水準を記録。東京湾岸エリアも低水準で推移している。インターネット通販に対応するための企業の需要が旺盛で、空室を消化している。

 一方、圏央道周辺の空室率は15.5%だった。3月末に比べて4.3ポイント低下したが、依然として高水準だ。15年に圏央道が本格稼働したのをきっかけに、新規施設の建設が相次いでいる。

 圏央道周辺では7月以降も高水準の施設供給が続くため「同エリアの空室率も再び上昇する見通し」(CBRE)。この影響もあり、首都圏全体の6月末の平均賃料は3.3平方メートルあたり4010円と3月末比で横ばいだった。

 近畿圏の6月末の空室率は18.4%と1.0ポイント上がった。上昇は4四半期連続で、09年末の水準に並んだ。近畿圏では港湾部を中心に大型施設の建設が相次ぎ、16年から18年までの3年間で床面積は15年比2倍以上となる見通し。需要は堅調なものの、首都圏に比べ供給過剰感が強く空室率の上昇を招いている。

 ラサール不動産投資顧問の中嶋康雄・最高経営責任者によると「空室率が7~8%を超えると賃料が下がりやすい」。近畿圏の6月末の賃料は3.3平方メートル当たり3600円と3月末比で1.9%下がった。

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