首都圏の大型物流施設、3月末空室率6.5%

2017/4/20 20:55
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 首都圏の大型物流施設の空室率が低下した。不動産サービス大手のCBRE(東京・千代田)によると、3月末時点の空室率は6.5%で、16年末と比べ0.3ポイント低い。低下は2四半期連続で、15年9月末(3.5%)以来の低水準だ。ネット通販の普及を背景に物流施設の需要が根強く、稼働率が高まる施設が増えた。

 複数テナントが使う前提でつくられた大型物流施設の稼働状況をCBREが集計した。東京湾岸エリアは空室率が5.5%と16年末から4.3ポイント低下。都心部に距離が近く、即日配送が必要な企業などの需要が強い。外環道や国道16号線周辺も空室率が下がった。いずれのエリアも賃料に大きな変化はなかった。

 圏央道エリアの空室率は19.8%と2.9ポイント上昇した。入居企業が決まらないまま完成した施設があったためで、首都圏の他のエリアとの格差が広がった。ただ「大規模テナントの引き合いもみられる」(CBRE)ため、今後は空室率が下がりそうだという。

 シンガポール系のグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(東京・港)の帖佐義之社長は「機能性の高い大規模施設の需要は強い。当面は需給が引き締まった状況が続く」と話している。

 中部圏の空室率は8.5%と昨年末から5.9ポイント上昇し、14年9月末以来の高水準を記録した。近畿圏も新規供給が多く、昨年末比で6.0ポイント高い17.4%と09年末以来の高水準となった。

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