2018年11月17日(土)

貸しオフィス、働き方改革に対応 三井不など提供

2017/6/26 13:30
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日本経済新聞 電子版
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企業の働き方改革に対応した貸しオフィスが相次いでいる。外回り中に短時間作業をできるようにしたり、子育て社員が住む郊外に設けたりして、職場に行かずにすむよう配慮している。三井不動産、阪急電鉄などが事業として取り組み、企業の利用も広がる。

三井不動産は個室や会議室などを備えた法人向け貸しオフィス「ワークスタイリング」を4月から都内などで展開する。料金は10分ごとに300円。毎月の利用が100人までの…

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