2019年6月16日(日)

保険証番号流出、1万8470人分が現存 該当者に通知へ

2016/6/1 11:22
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健康保険証の番号など約10万人分の個人情報のリストが流出した問題で、このうち36都府県の1万8470人分の番号が現在も使用されていることが、1日までの厚生労働省の調査で判明した。成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあるため、厚労省は、該当者に通知した上で要望があれば番号変更を認める。これほど大規模な番号変更は異例。

流出元は医療機関の可能性が高いとしているが、特定できないまま調査を終えた。番号が現在も使われている人が最多の都府県は大阪の7915人で、奈良4122人、滋賀3482人が続き、近畿地方に集中した。

厚労省は5月31日付で都道府県などに対し、医療機関に個人情報の適切な取り扱いを徹底し、指導、監督するよう求める通知を出した。

問題は昨年末、報道によって表面化。同省が流出リスト約10万3千人分を入手し調査していた。

厚労省はリストにあった「保険者番号」から、加入先の自治体や健康保険組合など「保険者」を特定。約千の保険者に調査を依頼した。約8万5千人分の保険証番号は、転職や退職などを機に保険者が変わるなどし、現存していなかった。

一方、流出経路については、リストに載った人たちの2007~09年のレセプト計約17万件を分析。該当する医療機関数は約1万に上ったが、特定の病院や薬局だけを利用していた状況はなく、流出元は分からなかったと結論付けた。〔共同〕

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