「保育の質向上」3割どまり　新制度で「量」に重点

待機児童の解消を目指す「子ども・子育て支援新制度」が2015年4月に施行された後、「保育の質を向上させるための取り組みが進んだ」と考える自治体は3割にとどまることが23日までに分かった。調査を実施した東京大大学院の発達保育実践政策学センターは「保育の量の拡充は進んだが、質の改善への取り組みは十分でない」と指摘している。

調査は2015年12月～16年3月、全国の1718自治体を対象に実施、577...