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国外財産調書、提出者8.6%増の8893人 総額3.1兆円

国税庁は31日、海外に合計5千万円を超える財産を持つ人に提出が義務付けられた「国外財産調書」の提出状況を発表した。3年目となる2015年分の提出者は前年比8.6%増の8893人で、財産総額は3兆1643億円と1.5%増だった。

提出者のうち東京、大阪、名古屋の3国税局管内の居住者は計7688人で全体の約86%、財産額ベースでは約91%を占めた。財産の種類別では有価証券が1兆5327億円と最も多く全体の48.4%。預貯金は6090億円、建物は3250億円だった。

同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため13年分から導入され年々、提出件数が増えている。故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。同庁は「制度は浸透しているが、対象者全てが出しているとは考えられない」としている。

国税庁は10月末に公表した国際課税の方針「国際戦略トータルプラン」で、情報収集の手段として国外財産調書の積極活用を挙げている。

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