無人自動運転の公道実験　警察庁が許可基準を公表

警察庁は1日、遠隔監視システムで制御された無人の自動運転車の公道での実証実験に必要な道路使用許可基準を公表した。早ければ今夏にも警察署で申請を受け付け、運転席が無人の車を使った初の公道実験がスタートする。

警察庁は4月に基準案を示し、パブリックコメントを募っていた。今回の基準での公道実験は愛知県が事業者向けの説明会を開くなどして全国初の実施を目指している。

基準では、実験の実施主体となる企業などが、テストコースで歩行者の横断や飛び出しを想定した走行実験を繰り返し行う。次に公道で警察官が同乗し、速度や交通規制を守れるかを確認。最終的に警察署長が所管する公道の使用を許可するかどうか決める。

事故が起きた場合、遠隔監視・操作者が法的なドライバーとしての責任を負う。将来的には1人の操作者が同時に複数の車を動かす実験も可能としている。

メーカー各社では運転席のない無人宅配用の車両の開発や、同じ構造の車両数十台を一元管理する構想が進んでいる。基準はこうした計画に対応するため、警察官が実験車両に同乗しない審査も例外的に行えるよう文言を一部修正した。

道路の使用許可期間は最大6カ月。地域や時間帯などを事業者が自ら設定して行うことができる。複数台を同時に運用する場合は、1台ずつ段階的に車両を増やすことが原則だ。

今後、都道府県議会で道路使用許可の対象行為を定めた公安委員会規則を改正。実験場所を管轄する警察署で申請を受け付ける。申請に不備がなければ、数日間で許可を得ることもできる。

パブリックコメントでは「不安」や「拙速」など公道実験に反対する声も寄せられた。警察庁は「自動運転技術は事故抑制や渋滞の緩和を図るうえで不可欠。安全性を確保しながら円滑に実験を行えるようにしたい」としている。