2018年6月21日(木)

AED販売、10年で累計63万台 公共施設で普及

2015/7/31付
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 心停止状態の人に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器(AED)の販売台数が、一般市民に使用が解禁された2004年から昨年末までの累計で約63万6千台に上ったことが31日、厚生労働省研究班の調査で分かった。医療機関や消防機関向けは約12万台(約19%)。商業施設や学校、駅、空港など一般施設向けは約51万6千台(約81%)だった。

 04年の販売台数は約7400台だったといい、この約10年間で急速に普及している状況が明らかになった。ただ実際に使われた割合は低く、設置場所の周知や使用法の啓発が一層求められる。

 研究班は、製造販売業者に04年から昨年まで11年間の販売台数を確認した。累計では07年に約13万8千台となり、初めて10万台を超えた。11年には40万台に迫り、13年には50万台を突破した。年間の販売台数が最も多かったのは昨年の約10万台。

 設置台数について、研究班は「詳細は把握できない」としているが、販売後に廃棄された台数を考慮すると、昨年末時点の一般施設分は47万台前後とみている。

 一方、総務省消防庁によると、13年に公共の場で心臓の異常によって心肺停止状態に陥り、その場に居合わせた市民から心肺蘇生とAEDを使った電気ショックによる措置を受けた人は907人に上った。うち約半数は1カ月後に生存しており、4割強は社会復帰もできたという。ただ同様の状態で目撃された人は約2万5千人おり、AEDによる電気ショックが行われた割合は約3.5%にとどまったという。

 研究班の代表を務める帝京大救命救急センターの坂本哲也教授は「なぜ使用率が低いのか、設置場所が適切なのかを今後詳細に分析したい。医療従事者以外の人に使い方を教えるなど、設置場所を広く知らせる取り組みが重要だ」としている。〔共同〕

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