2019年4月20日(土)

5千万円超の国外財産所持、5539人 13年末時点

2014/7/31付
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国税庁は31日、2013年末時点で国外に5千万円を超える財産を持つとして、全国の税務署に「国外財産調書」を提出したのは5539人で、財産の総額は約2兆5142億円だったと発表した。

財産の種類別では、有価証券が1兆5603億円で全体の62.1%を占めた。預貯金が3770億円(15.0%)、建物が1852億円(7.4%)と続いた。提出者は東京、大阪、名古屋の3国税局管内で計4850人。この分の財産総額は約2兆3713億円となり、いずれも全体の約9割を占めた。

調書の提出は課税逃れを防ぐため、税務当局の目が届きにくい海外資産を把握するのが目的で、個人を対象に今年から義務化された。来年からは故意の不提出や虚偽記載に1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。国税庁の担当者は「適正な課税を進めるための有力な武器になる」としている。

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