2019年1月20日(日)

被災の防災庁舎、県有化へ 宮城・南三陸町が受け入れ表明

2015/7/1付
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宮城県南三陸町の佐藤仁町長は30日、東日本大震災の津波で職員ら43人が犠牲になった防災対策庁舎について、震災から20年後の2031年3月まで県の所有施設として維持・管理するとの県の提案を受け入れると表明した。7月7日に村井嘉浩知事と会い、町の考えを伝える。

記者会見した佐藤町長は「庁舎が果たす役割は何か、次の世代と一緒に正面から向き合って議論する時間が必要だ。しばらくの間、県に管理をお願いしたい」と述べた。

村井知事は今年1月、施設を当面解体せず、県有化することを提案したが、町は回答を保留していた。4~5月、町民から意見を募ったところ、回答者の約6割が県有化に賛成したことなどから受け入れを決めた。

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