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新国立整備費、都は395億円負担で合意 国は790億円

(更新)

遠藤利明五輪相と馳浩文部科学相、舛添要一東京都知事は1日会談し、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源について協議した。整備費など1580億円の半分を国、4分の1ずつを都とスポーツ振興くじ(toto)の収益金でまかなうことで合意した。

新競技場の整備費上限は1550億円で、設計など関連経費も含めた約1580億円を分担する。国が約790億円、都とtotoがそれぞれ約395億円となる。totoは、新競技場整備の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)が販売している。

遠藤五輪相は、政府内部の検討で負担割合案を決定したと説明。舛添知事は「新競技場は都民に末永く大きな便益をもたらす。合意したい」と述べ、負担に応じる考えを示した。知事は1日午後の都議会本会議で国との合意内容を説明し、今後議会の同意を求める。

遠藤五輪相はこの日の閣議後記者会見で、都に負担を求めた理由を「防災の拠点として何かあったら都民の避難場所にもなるし、五輪の大会を通して都民が利用する機会も多い。観光でも大きな便益がある」などと説明した。

新競技場の整備では日本スポーツ振興センターが事業者を公募し、2グループが応募。工期や工費、デザインなどの提案内容を踏まえ、12月下旬に事業者と総工費が決まる。

政府は総額約2650億円に膨らんだ費用が批判を浴びて白紙撤回した旧整備計画の下で、都の負担額を500億円程度と想定していた。撤回後の8月、整備費の上限を1550億円とする新計画を策定した。

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