傾斜マンション報告さらに延期　三井不系など

横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルと施工元請けの三井住友建設は30日、杭（くい）施工時のセメント量のデータ改ざんの原因などについての調査結果報告を2018年7月末まで延期すると同市に伝えた。建物解体後に地下部の詳細調査を実施するとしている。

延期したのは、データ改ざんの原因や建物の安全性検証の結果など全3項目。改ざん原因についての報告延期は今回が6回目となる。当初は15年11月までの報告を求められていた。

市などによると、両社は来年4月からマンション全4棟の解体を始め、建物撤去後の18年初めから4月ごろまで、杭を支える「根固め部」などの調査をする。