NECなどに課徴金命令へ 中部電向け機器談合

2016/12/1 0:42
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中部電力が発注する電力保安用通信機器の納入で談合していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で、NECと大井電気に総額約3億2千万円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。

公取委は処分案を通知しており、反論を踏まえて正式な処分を出す。

電力保安用通信機器は災害時の送電トラブルの対処に必要な設備。関係者によると、2社と富士通は遅くとも数年前から、事前に話し合って受注予定者などを決めていた。富士通は公取委に違反を自主申告したため、課徴金納付命令と排除措置命令が見送られるとみられる。

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