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給付型奨学金、貸与より基準厳しく 創設へ改正法案決定

政府は31日、返還不要の給付型奨学金の創設に関する日本学生支援機構法改正案を閣議決定した。これまで「貸与」しかなかった同機構の目的と業務に「支給」を加え、給付型奨学金のための基金の設置も盛り込んだ。4月1日施行の予定。

改正案は、貸与型よりも厳しい形で、給付型の支給基準を新たに設けた。また学業成績が著しく悪かったり、不適切な行為を行ったりした場合は、給付金の返還を求められるとした。

文部科学省によると、給付型奨学金の支給対象は、住民税非課税世帯の進学者で、成績や課外活動などから高校が推薦する。給付金は月額、国公立に通う自宅生は2万円、国公立の下宿生と私立の自宅生は3万円、私立の下宿生は4万円。児童養護施設の出身者らは入学時の一時金として24万円を別途支給する。

2017年度から私立の下宿生ら約2800人を対象に先行実施。18年度から1学年当たり約2万人を対象に本格実施する。〔共同〕

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