2018年12月12日(水)

「オワハラ」、大学7割「相談受けた」 文科省調査

2015/7/30付
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企業が内々定や内定を出す条件として学生に就職活動を終えるよう強要するハラスメント行為について、大学・短大の約7割が「学生から相談を受けた」と回答したことが30日、文部科学省の調査で分かった。過剰な強要行為は「オワハラ(就活終われハラスメント)」とも呼ばれている。

調査は7月、全国の国公私立の大学・短大から抽出した82校と、在籍する就職希望の学生3934人を対象に行った。

3~6月に学生からハラスメントの相談を受けたと答えたのは56校(68.3%)。「内々定者向け合宿への参加が義務付けられた」「他の企業の選考を辞退したら内々定を出すと言われた」などの相談があったという。

ハラスメントを受けた経験があると答えた学生は232人で、3887人中75人だった5月時点の調査より増加した。「内定を承諾したら必ず就職情報サイトから退会するよう言われた」「泊まりを含む呼び出しが何度もあり、他社の選考を受けられなかった」といった経験が挙がった。

昨年度に相談を受けたと答えたのは37校(45.1%)で、今年度、就職活動が新スケジュールになって増加している可能性もあるため、文科省は関連を調べる方針。

全国の国公私立大でつくる就職問題懇談会の吉岡知哉座長(立教大総長)は30日記者会見し、学生を選考で長時間拘束したり、10月1日解禁の正式内定より前に内定を受諾する書類を提出させたりする行為を自粛するよう、企業に求めた。

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