2019年9月22日(日)

傾斜マンション「震度5強で損傷の恐れ」 横浜市に報告

2016/6/30 21:33 (2016/6/30 22:18更新)
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横浜市の大型マンションが傾いている問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルと施工元請けの三井住友建設は30日、傾いた棟が建築基準法の耐震基準に適合しているかなどを検証した結果を横浜市に提出した。両社は「震度5強程度で一部部材が損傷する可能性がある」と報告。市は今後、提出資料をもとに違法性の有無を判断する。

施工不良で傾斜したマンション(横浜市)

建築基準法は震度5強程度の地震で、建物がほとんど損傷しないことを求めている。市によると、両社は傾いた棟について、杭(くい)が強固な地盤(支持層)に届いていない影響で建物の強度が不足し、複数の梁(はり)や柱にひびが生じる可能性があるとした。ただ、市は「倒壊の恐れはなく、住民の緊急避難が必要なケースではない」としている。

両社は傾いた棟で手すりにずれが見つかったことと、杭未達の因果関係も初めて認めた。市は杭未達を建物の傾斜の原因として認定する公算が大きい。

一方、杭先端部のセメント強度などについては再調査で十分な試料が取れなかったとして調査を継続。市への報告を10月末に延期した。

横浜市は杭打ち工事を担当した旭化成建材にも、データ改ざんの原因などに関する報告書を30日までに提出するよう求めていたが、同社は30日、「一部の調査が未了」として提出を7月29日に延期した。

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