2019年9月18日(水)

養育費ちゃんと決めよう 法務省、離婚届用紙交付時にパンフ

2016/10/3 12:19
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法務省は、離婚に伴う子どもの養育費に関する法律の解説や夫婦間で作成する合意書のひな型を掲載したパンフレットを作成した。1日から全国の市区町村の窓口で離婚届の用紙を交付した際に配り、法務省のホームページでも公開した。

法務省によると、未成年の子どもがいる夫婦が離婚時に養育費の取り決めをする割合は近年、6割強で推移。政府はこれを7割にすることを目指しており、制度を周知して促進したい考えだ。

パンフレットは、養育費の金額や支払期間などを具体的に決めて合意書を作成するよう提案。養育費相談支援センターなど相談窓口の連絡先も記している。

養育費を巡っては、取り決めた金額が支払われない際の強制執行を容易にするため、支払い義務がある人の預貯金口座の有無を裁判所が金融機関に照会し、支店名や残高を開示させる制度の導入が議論されている。〔共同〕

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