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医薬品の宣伝、39製品で不適切な表現の疑い 厚労省調査

製薬会社が医薬品の営業・宣伝をする際に、2016年度の3カ月間に39製品で不適切な表現を使っていた疑いがあることが1日までに、厚生労働省の初めての調査で分かった。このうち23製品については、安全性の軽視などが特に問題だとして、厚労省は今後、行政指導を行う予定だ。

調査は全国の複数の医療機関に依頼して実施。製薬会社の医薬情報担当者(MR)が営業で医療機関を訪問した際、誇大な表現や事実誤認の恐れがある表現を使って医薬品の効果などを説明した場合、報告してもらった。製薬会社のホームページなども調べた。

その結果、抗がん剤など39製品で不適切な表現を使っていた疑いがあることが判明。健康被害などの観点から、ただちに取り締まりを必要とする明確な違反事例はなかったという。

厚労省によると、ある製薬会社のMRは統合失調症の治療薬を医療機関で説明した際に、医薬品を審査する「医薬品医療機器総合機構」の審査報告書に記載のない効能効果を説明していた。また試験結果のグラフを加工し、効果を誇張していた事例もあったという。

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