2019年3月20日(水)

軍事応用研究14件を採択 装備庁、予算110億円

2017/8/30 12:10
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防衛装備庁は30日までに、軍事技術に応用可能な研究に費用を助成する「安全保障技術研究推進制度」に、2017年度は104件の応募があり、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など14件の研究課題を採択したと発表した。制度が新設された15年度の予算は3億円、16年度は6億円だったが、17年度は110億円となり大幅に拡大した。

日本学術会議が今年4月、同制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した声明を会員に報告するなど、根強い批判もある。

装備庁は「基礎研究には、複数の機関が協力して大規模な試験などを必要とする分野がある」として、17年度は5年以内で計20億円を上限に助成する大規模研究課題を設定した。採択された14件中6件が該当する。

装備庁によると、このうちJAXAの大規模研究課題は、音速の5倍を超える航空機やミサイルの「極超音速飛行」に向けた基盤的研究。飛行、風洞の試験データからエンジン燃焼や気流の特性を把握するという。

17年度は大学から22件、独立行政法人など公的研究機関から27件、企業などから55件の応募があったが、研究代表者に大学は選ばれなかった。採択された研究課題に4校が協力する。

採択は外部の専門家に任せ、装備庁は関与していない。研究代表者との契約は10月ごろに結ぶ見通しで、その後、助成額や大学など協力機関の名称を公表する方針。〔共同〕

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