薬ネット販売から2カ月 偽サイト横行で注意呼びかけ

2014/8/11付
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一般用医薬品(大衆薬)のインターネットでの販売ルールが整備されてから12日で2カ月。ネット上では、許可を受けた薬局のサイトを装うホームページの存在が目立ち始めた。大衆薬の多くが薬剤師との対面を経ずに販売できるようになった点に目を付け、消費者から代金を詐取するのが狙いとみられる。

厚生労働省は薬事法違反(無許可販売)の疑いがあるとみて、問題のあるサイトの削除を急ぐとともに、ネット販売の利用者に偽サイトを通じて薬を購入しないよう注意を呼びかけている。

「本社所在地や振込先が不自然なサイトがある」。関西を中心にドラッグストアを展開するキリン堂(大阪市)に5月、問い合わせがあった。問題のサイトは、同社が開設したホームページから画像などを無断で引用し「キリン堂おすすめ」などと記載。本社所在地は石川県内の住所で、振込先として指定された口座の名義人は個人名だった。

キリン堂が確認したところ、該当する薬局は存在しないことが判明。厚労省は薬事法違反(無許可販売)の疑いがあるとして、石川県を通じ、ネット上の住所であるドメインの管理業者にサイトを削除させた。同省によると、6月末にも別の薬局の偽サイトが見つかったという。

6月の改正薬事法の施行に伴い、大衆薬の多くは、薬剤師による対面販売を義務付ける「要指導医薬品」を除いてネット販売が可能になった。同月時点で、ネット販売業者として全国で約1千店の薬局・薬店が届け出ている。

こうしたなか、「薬局・薬店のサイトで薬を購入しようとする消費者を狙った偽サイトの開設が相次いだ」(同省の担当者)。同省によると、偽サイトは、商品価格が極端に安いうえ、振込先の口座名義として個人名が記載されているといった点に特徴があるという。

厚労省の担当者は「ネット販売する薬局・薬店のサイトは厚労省のホームページにリンクが貼られており、トラブルに巻き込まれないよう活用してほしい」と強調している。

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