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女性の消防職員5%へ 倍増目標、26年までに

総務省消防庁は30日までに、全国の消防職員に占める女性の割合を、現在の2.4%から2026年4月までに5%に引き上げる数値目標を初めて定め、各市町村の消防本部に女性職員の増員などを要請した。警察官の8.1%、自衛官の5.7%より低い現状を改善し、女性活用を進める。

消防庁の調査によると、4月1日時点で全国の女性消防職員は3875人。女性がゼロの本部は38%の288に上り、うち19は「女性は採用しない方針」と回答するなど、女性増員に消極的な本部もあった。

このため、消防庁は、各市町村の消防本部は毎年の女性採用数を2~2.5倍に増やし10年間で比率を倍増させるとともに、300人規模の本部は現在の比率にかかわらず5%に引き上げるよう要請。女性がゼロの本部は早期の解消と、可能な限り2人以上の採用を求めた。

女性用の浴室やトイレ、仮眠室など当直勤務のための施設の整備を進める。受験資格に身長や体重などの身体的条件がある場合は、妥当かどうかを見直すべきだとしている。

消防庁は「体力勝負と思われがちだが、防災指導や指令など女性が活躍できる仕事もたくさんあるので、ぜひ応募してほしい」としている。〔共同〕

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