2017年11月25日(土)

学校にタイムカード導入を 教員働き方改革で中教審提言

2017/8/29 19:20
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 教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会(部会長、小川正人放送大教授)は29日、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめた。教員の勤務時間を把握するためのタイムカード導入や、電話対応の負担を軽くするために留守番電話などの整備を求めた。教育関係者らに長時間勤務の是正に向けた意識改革を促す。

 提言は「今できることは直ちに行う認識が必要」として、(1)学校で勤務時間を意識した働き方を進める(2)全関係者が業務改善に取り組む(3)国が環境整備へ支援を充実させる――の3項目に分けて改善策を指摘した。

 勤務時間を正確に把握する手段として校長や教委らに、タイムカードやICT(情報通信技術)システムの導入を提言。文部科学省の調査によると、退勤時間をタイムカードやICTで管理する公立小中学校は2割強にとどまる一方、点呼や自己申告で対応するなど、勤務時間を正確に把握しづらい学校が多数を占めている。

 また放課後に保護者らからの電話の問い合わせに対応する負担を減らすため、学校ごとに留守番電話やメールによる連絡体制を整えるよう求めた。教員が休む時間を確保するため、部活動を行わない休養日や、長期休暇中には閉校日を設定すべきだとした。

 教委に対しても、地域内の学校の業務改善計画を作るよう求めたほか、学校に依頼する調査・報告が負担になっているとして、適正な規模に見直す必要があるとした。

 文科省の勤務実態調査では、教諭の平均勤務時間は10年前から30分以上増え、小中とも1日平均で11時間を超えるなど、教員の過重労働が深刻になっている。

 29日の部会では教員が授業に関わる時間を確保するため、業務適正化に向けた論点も提示した。登下校の対応、放課後の見回り、課題がある家庭への対応、清掃、部活動、給食時の対応など11の業務を挙げ、それぞれ地域や専門家ら教員以外の人と役割分担して行うための方策や課題について議論した。

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