火災警報器の設置率81% 6月時点、頭打ちに

2017/9/2 12:13
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 総務省消防庁は2日までに、住宅用火災警報器の設置率は6月1日時点で81.7%だったと発表した。前年から0.5ポイント増えた。警報器は2011年6月までに、すべての住宅で取り付けが義務化された。ただ罰則はなく、近年は設置率が頭打ちとなっている。

 全国の消防本部が管内でサンプル調査を基に算出した。都道府県別では、福井の94.6%が最も高く、最も低いのは沖縄の57.5%だった。

 原則として寝室や寝室へ通じる階段に取り付ける必要があり、地域によっては条例で台所なども対象としている。条例が定めた場所全てに設置している割合は66.4%で、前年比0.1ポイント減だった。

 電池切れや故障で火災時に作動しない恐れもあり、消防庁は定期的な点検を呼び掛けている。〔共同〕

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