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「税の無駄遣い」、1年で4102億円改善 会計検査院

会計検査院は29日、官庁や政府出資法人に税金の無駄遣いなど不適切な会計処理を指摘した結果、2014年9月までの1年間に528件で計4102億円の改善効果があったとする試算を発表した。昨年より635億円増え、試算公表を始めた07年以降で3番目の多さとなった。

試算は不要財産の売却や過大な補助金の返還など、金額で把握できるケースについての効果をまとめている。

1件当たりの金額が最も大きかったのは、東日本大震災復旧・復興予備費を財源に農家を支援する「農畜産業振興対策交付金」関連。未使用金や農家が返納すべき交付金の返還を求めた結果、14年7月までに798億円が国庫返納された。

これを含めて10億円以上の効果があったのは25件。内訳は、活用が不十分な基金の余剰資金などの国庫返還(10件、1471億円)▽一般会計から多額の剰余金が生じている特別会計への繰入金の減額(3件、1118億円)▽独立行政法人の不要財産の国庫納付(2件、922億円)▽その他(10件、331億円)――だった。

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