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障害児や外国人指導の教員増へ 文科省が10年構想

文部科学省は29日、発達障害を抱える子供や、外国籍の子供らの指導に必要な教員の確保を目指す「『次世代の学校』指導体制実現構想」をまとめた。こうした子供に対応する教員を確実に配置するため、教職員定数を定める義務教育標準法を改正。2017年度以降、10年ほど先を見通し安定的な教員増を目指す。17年度の概算要求に必要経費を盛り込む。

公立小中学校の教職員数は、子供の数に応じて決まる「基礎定数」と、いじめや不登校など様々な課題に対応するため配分する「加配定数」で決まっている。

障害に応じ別室で指導を受ける「通級指導」のほか、外国人で日本語指導の対象となる子供は増加傾向。担当する教員は加配定数で配分されてきたが、不足して必要な指導が受けられない子供もいた。このため文科省は担当教員を基礎定数に組み込み、必要な人員を確保することにした。

構想ではこのほか、20年度以降に導入される次期学習指導要領で強化される小学校英語や理科、体育などを専門の教員が教えられるよう、定員の充実も掲げた。土日に部活動に当たる教員の手当も引き上げるとしている。

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