2019年1月20日(日)

「日本ワイン」3年後に施行 国税庁、表示ルール策定

2015/10/30付
保存
共有
印刷
その他

国税庁は30日、国産ブドウのみを原料とし、国内で製造された果実酒だけを「日本ワイン」とする表示ルール(告示)を策定した。輸入した濃縮果汁を原料とした商品などと明確に区別する。周知を経て3年後に施行する。

これまでは「国産ワイン」として販売されるワインについて業界の自主基準しかなく、輸入されたブドウや濃縮果汁を使用したものも含まれていた。

新ルールでは、1つの地域で育てたブドウを85%以上使い、同じ地域で醸造された場合に限り、地名を表ラベルに表示できる。海外原料を使用した場合は裏ラベルの原材料名に「濃縮還元果汁」などと明示することが義務づけられる。違反した場合は罰金が科され、酒類製造免許が取り消されることもある。

国税庁は同日、「日本酒」の表示について、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に年内にも指定する方針を示した。国産米を使い、国内で醸造した清酒だけを日本酒として販売できるようにする。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報