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「事故は人災」被災者ら究明求める 原発事故初公判

なぜ津波対策は不十分なままだったのか。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で避難を続ける人からは「事故が起きた原因を法廷ではっきり語ってほしい」と旧経営陣3人に求める声が相次いだ。

「原発事故は人災。経営トップの責任が不問になるのはおかしい」。原発が立地する福島県大熊町出身の60代の女性は旧経営陣を不起訴とした検察の判断が不満だったと語る。

女性の夫はかつて原発関連の会社で働いていた。原発の恩恵を受けて暮らすなかで、「絶対に安全だという東電の説明に疑問もあったが、批判しようとは思えなかった」という。女性は今後の公判について「『安全神話』を強調する裏側で、経営幹部がどれほど真剣に津波の対策を考えていたのか明らかにしてほしい」と望む。

3月に一部区域を除いて避難指示が解除された浪江町の商工会長、原田雄一さん(68)は二本松市の借り上げ住宅で暮らしながら、浪江町で仕事の再開を目指す商店主を支援。「事故で地域のコミュニティーは完全に崩壊した。絶対に事故を起こさない覚悟が元会長らにあったのか、裁判で問いただすべきだ」と強調する。

福島県によると、今年5月時点で県内外への避難者数は約5万9千人に上る。大熊町から会津若松市に避難している田沢憲郎さん(70)は「個人に罪があるのかは分からないが、『想定外だった』で片付けられたら納得できない。裁判で白黒をはっきりさせてほしい」と話した。

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