2019年9月22日(日)

日本振興銀元会長に37億円賠償命令 東京地裁

2016/9/29 22:41
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経営破綻した日本振興銀行から損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が木村剛元会長に50億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(大竹昭彦裁判長)は29日、約37億5千万円の賠償を命じた。

判決によると、振興銀は2008年に回収の見込みが低い債権を商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)から買い取り、一部が回収不能になった。

大竹裁判長は判決理由で「木村氏はSFCGの極めて危険な経営状況を認識しており、取締役会で債権の買い取りを承認したのは善管注意義務違反だった」と述べた。

振興銀は10年9月に経営破綻し、預金の払い戻しを元本1千万円とその利息までとする「ペイオフ」が初めて適用された。整理回収機構は損害賠償請求権を譲り受け、11年に提訴した。

木村元会長と共に提訴された振興銀の元役員ら6人については、既に和解が成立するなどしている。木村氏だけが「買い取りに問題はなかった」などとして争っていた。

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