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原爆症、6人全員を認定 東京地裁が国の却下取り消し

新たな審査基準のもとで被爆者6人を原爆症と認めなかった国の却下処分を不服として、本人や遺族が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は6人全員を原爆症と認め、国の処分を取り消した。

判決などによると、6人は4~13歳のとき、広島や長崎の爆心地から約2~4キロで被爆し、心筋梗塞や甲状腺機能低下症などを発症した。国は2008~13年にかけて認定の要件を緩和してきたが、6人の申請はいずれも退けられた。

現行の審査基準では、原爆症の認定は爆心地からの距離や疾病の種類などで判断するとしている。判決は「積極的に認定する範囲に多少及ばない場合でも、疾病との因果関係を慎重に検討すべきだ」と指摘。6人のうち3人は積極的な認定対象から外れるとしたが、被爆や発症の状況から「放射線以外の原因による発症を疑う事情はない」として全員が原爆症にあたると判断した。

原爆症に認定されると、月額約13万9千円の手当が支給される。基準の緩和後も認定を求める訴訟が続いており、個別の被爆状況などに応じて司法判断が示されている。

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