ギャンブル依存症疑い320万人 厚労省推計、諸外国と比べ高く

2017/9/29 19:28
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 厚生労働省は29日、ギャンブル依存症の実態を把握するため、成人1万人を対象にした2017年度の面接調査の中間結果を公表した。生涯で依存症が疑われる状態になったことのある人は3.6%(前年度比0.9ポイント増)と推計。国勢調査のデータに当てはめると約320万人にのぼる計算になる。

 統合型リゾート(IR)整備推進法の施行によるカジノ解禁に向けて、ギャンブル依存症対策は重要な課題。国、自治体に医療体制の計画策定などを義務づける対策法案が提出されたが、衆院の解散で廃案となった。

 今年度の調査は、全国300地点の住民基本台帳から無作為に対象者を抽出。16年度調査の4.5倍となる20~74歳の1万人に対象を広げて面接を行い、4685人分の有効回答を得た。

 その結果、過去にギャンブル依存症が疑われる状態になった人は158人(3.6%)。20~74歳の全人口に当てはめると約320万人という規模になる。男女の内訳でみると、男性は6.7%、女性は0.6%と、男性に依存症が疑われる人が多い。最もお金を使ったのはパチンコ・パチスロが最多で、123人(2.9%)だった。

 厚労省は13年度にも全国調査を行っており、この時は約536万人(4.8%)と推計していた。調査を担当した研究班は、「調査方法が違い増減は評価できない」としている。

 直近1年のギャンブル経験から依存症が疑われたのは32人(0.8%)。20~74歳の全人口にあてはめると約70万人となる。過去1年以内にギャンブルに使った平均額は月約5万8千円だった。

 ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、生涯で見た場合は、オランダが1.9%(06年)、フランスが1.2%(11年)、スイスが1.1%(08年)であり、日本の割合の高さが目立つ。

 一方、直近1年の依存症が疑われる人の割合では、米国は1.9%(01年)と日本よりも高く、日本は英国の0.8%(00年)と同水準だった。

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