2019年2月17日(日)

生活道路も速度違反摘発 警察庁、埼玉で新装置試行へ

2014/10/30付
保存
共有
印刷
その他

警察庁は30日、住宅街の狭い生活道路でも速度違反を取り締まることができる小型の新装置を、埼玉県内で試験的に使うことを決めた。11月4日から2カ月間。取り締まり場所の固定化への批判や、交通事故が絶えない生活道路も対象にすべきだとの要望を受けた対応だ。全国配備を視野に課題を検証する。

現状の取り締まりは、高速道路や幹線道路が主な対象で、大型の固定式装置や、白バイやパトカーによる追尾と抜き打ちによるものだ。

新装置は外国製で3種類あり、いずれも従来の固定式に比べ小型。音やライトで速度超過のドライバーに警告したり、通行人に危険を知らせたりする機能を持つ高さ約3.3メートルの固定式のほか、タイヤ付きの高さ3.5メートルの半移動式、1人で持ち運びができる三脚付きの移動式だ。違反者には事後に測定結果を通知する。

警察庁の担当者は「地域住民の声も十分聞き、取り締まりが事故抑止につながるよう努めたい」と話している。

事故抑止の在り方を検討していた警察庁の有識者懇談会が昨年12月にまとめた提言で、生活道路での取り締まりの必要性にも触れていた。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報