高齢ドライバー限定免許を提言 自動ブレーキなど条件
警察庁の有識者会議

2017/6/30 12:43
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 高齢ドライバーによる交通事故の防止策を議論してきた警察庁の有識者会議は30日、運転能力などに応じて運転できる車両や地域、道路などを限った「限定条件付き運転免許」の検討を求める提言をまとめた。限定する条件として、自動ブレーキなど先進の安全技術を搭載した車両や運転しやすい小型車などを例示した。

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 有識者会議は高齢ドライバーによる事故が相次いだことを受け、今年1月に設置された。

 提言では限定免許の条件として最高速度の制限など車両の機能のほか、地域や走行できる道路を制限することなども例示した。会議では地域は自宅周辺、道路は一般道などに限定することを議論したという。

 実際に限定免許を導入するかどうかは安全技術を搭載した車両の開発状況などを考慮しながら検討すべきだとした。

 年齢で区切った一律の対応は「身体機能の低下などには個人差がある」として不適当とした。運転免許センターなど相談窓口の機能を強化し、高齢者の状態に応じて運転の注意点の指導や免許の自主返納を促すなどの取り組みを求めた。

 認知症対策では今年3月施行の改正道路交通法で、免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合、医師の診断を受けることを義務付けた。現状では免許の取り消しや停止の処分までには最長4~5カ月かかることから、提言では「認知症の恐れ」と判定された段階で早期に対応することが必要とした。

 このほか自動運転については「将来における交通事故の削減や渋滞の緩和を図る上で不可欠」と指摘。法制度面を含む課題を検討して実現に向けて取り組むよう求めた。

 警察庁によると、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故件数は横ばいだが、全体の交通死亡事故が減る中、割合は増加傾向にある。2016年に起きた75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故原因でみると、ブレーキとアクセルの踏み間違えなど操作が適切でなかったケースが3割近くを占め最も多かった。

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